2004年04月22日(木) 14時44分

三菱自、ハブ対策会議の議事録書き換えか（読売新聞）

　三菱ふそうトラック・バス（昨年１月に三菱自動車から分社）製大型車の車軸周辺部品「ハブ」の欠陥問題で、広島県内で１９９９年６月に発生した高速バスのタイヤ脱落事故直後、三菱自が対策を検討した会議の議事録が、実際の会議内容と異なる疑いのあることが、わかった。

　横浜市の母子３人死傷事故を巡り、同社元幹部ら関係者の事情聴取を進めている捜査当局は、議事録が改ざんされた疑いもあるとみて証拠隠滅容疑でも慎重に捜査を進めている。

　問題の事故は９９年６月、同県千代田町の浜田自動車道で発生。中国ジェイアールバス（広島市）の高速バスの右前輪が走行中に脱落した。乗客９人にけがはなかったが、運輸省（当時）は「事故の再発で甚大な被害が予想される」として三菱に調査・報告を指示した。

　関係者によると、同社では、初のバスタイヤ脱落事故であることを重視し、設計や品質管理部門の担当者による対策会議を招集。同年９月上旬、タイヤ脱落はハブが破断したためと特定したうえで、ハブ破断の原因について、「構造上の要因はなく整備不良の問題と判断する」と同省に文書で報告していた。

　捜査当局は、２００２年に横浜市で発生した母子３人死傷事故の捜査過程で、この広島事故について、整備不良や過積載の可能性が極めて少ないバスのタイヤが脱落した事例で、ハブの構造的欠陥を疑わせる事故として重視。同社に対し、広島事故の社内対策会議の議事録の提出を要求し、議事録をもとに関係者の事情聴取を進めた。その結果、当時の関係者らは、対策会議の内容について、「整備不良」と結論づけた国への報告書や議事録内容とは異なる説明をし、ハブの摩耗や整備不良だけでは説明がつかない構造的欠陥の可能性も指摘されていた疑いが浮上したという。

　また、この対策会議の結果について、同社は中国ジェイアールバスに対し、「ハブに摩耗が見られたが、その原因は不明」と国への報告書とは異なる説明をしていたことが判明。当初、捜査当局に対し、「（議事録などの）書類の保存期間は３年間で既に残っていない」などと回答していたが、捜査当局が昨年１０月と今年１月、２回にわたって同社を捜索した際、これらの議事録が見つかり、保存期間が５年間だったことも明らかになった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000005-yom-soci