2004年04月22日(木) 00時00分

架空請求の相談が倍増　「徹底して無視を」（朝日新聞・）

　　身に覚えのない請求書が届き、金を払うよう要求する架空請求の相談件数が０３年度、前年度に比べ倍増したことが県消費生活・男女共同参画プラザのまとめでわかった。２１日には、探偵事務所を装った請求が県内で相次いだ。架空請求の相談は今年に入って急増しており、同プラザや県警は「徹底して無視してほしい」と呼びかけている。

　　県警生活安全企画課によると、「探偵事務所の調査員を装った架空請求の手紙が来た」との相談が２１日、４署に計４件寄せられた。大分、中津、宇佐、津久見各市の女性からの相談で、手紙はいずれも同じ文面だった。

　　「ある方から頼まれて３カ月間調査した結果、あなたに問題行動が判明しました」との内容。調査の依頼主に公表する前に訂正したければ５０万円を振り込むよう要求し、さらに「依頼主や詳細を知りたい場合は２０万円が必要」としている。振込先には郵便局の口座番号が指定されていた。県警はほかにも請求が来ているとみて、注意を呼びかけている。

　　県消費生活・男女共同参画プラザのまとめでは、０３年度の相談件数は９６０７件で、０２年度の４６２３件から倍増した。同プラザを訪れた相談者数も８８０人（０２年度は５００人）と増加。今年１月からは電話も含めて毎月千件前後の相談が相次いでいるという。

　　同プラザの大内真弓次長は「新たな手口が次々と出てくるが、基本的な内容はすべて同じ」と指摘する。「仮に相手の携帯電話に連絡してしまった場合でも、着信を拒否するなどして連絡を絶つべきだ」と話す。

　　同プラザは、悪質な事案については県警と連携している。相談は同プラザの専用電話（０９７・５３４・０９９９）へ。


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http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4181