2004年04月22日(木) 03時09分

有料サイト架空請求、業者連絡先８割はボーダフォン（読売新聞）

　インターネットの有料サイト利用料を架空請求される被害について、鳥取県弁護士会が調査したところ、請求書に記載された連絡先の携帯電話の８割以上を「ボーダフォン」（東京都港区）が占めていた。

　同弁護士会は２１日、「プリペイド式携帯電話の販売で本人確認が徹底されていないため、犯罪に利用された可能性がある」として、電気通信事業法に基づき、総務省に同社への改善指導を求める「意見申出書」を提出した。

　同会は、日本弁護士連合会と連携して、架空請求問題に取り組んでいる。今年１—３月、中国地方や愛知県で、被害者が身に覚えのない高額なサイト利用料を請求される架空請求の相談窓口を設けたところ、その大半の３１４件で、業者側の連絡先として携帯電話番号が記載されていた。この番号の８６％をボーダフォンが占め、一部を会社側に照会した結果、ほとんどがプリペイド携帯だった。同会でボーダフォンのプリペイド携帯を購入してみると、免許証などによる本人確認を求められないケースがあった。

　総務省電気通信事業部は、「ボーダフォン側から事情を聞き、必要があれば指導する」としている。

　ボーダフォン広報部の話「本人確認の徹底を販売店側に指導し、さらに強化策を検討中。調査については、方法などを把握していないためコメントできない」

　◆プリペイド式携帯電話＝通話料を前払いする携帯電話。手軽に購入できる反面、誘拐事件に悪用されたこともあり、業界は２０００年７月、販売時の本人確認を申し合わせた。しかし、代理店などが怠るケースもあり、「おれおれ詐欺」などでの使用が後を絶たない。総務省は確認の徹底を再三、要請している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000201-yom-soci