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重大な刑事事件の審理に市民が参加する裁判員制度を創設する法案の修正協議で、与党と民主党は２０日、裁判員の守秘義務違反に対する罰則の最高刑を懲役１年から同６カ月に引き下げることで大筋合意に達した。衆院法務委員会に所属する与党と民主党の委員が近く修正案を共同提案する。修正案は今週中に衆院で可決、参院に送付される見通し。この合意により同法案は今国会で成立することが確実になった。
政府案は、審理に参加する裁判官や裁判員の意見、評議の経過、事件関係者のプライバシーを他言する行為を生涯禁止し、違反した裁判員には懲役か罰金とする罰則を設けた。しかし、制度に賛成の民主党も「刑が厳しすぎる」などと批判し、罰則のあり方について与党と協議を重ねてきた。
修正案では、守秘義務違反の最高刑を現役裁判員の場合も元裁判員の場合も懲役１年から同６カ月に引き下げた。
そのうえで元裁判員については、さらに懲役刑の対象を２種類に絞り込んだ。一つは、合議体の各メンバーの意見などを漏らす行為で、もう一つは、関係者のプライバシーなどを対価を得る目的で漏らす行為だ。これ以外は罰金刑とした。
民主党の修正案は一律に懲役刑を外す内容だったが、「金を受け取って情報を漏らす行為は罰金刑では抑止できない」などとする与党の主張にも一定の理解を示し、折り合った。
裁判員制度導入に伴う刑事訴訟法改正案も一部修正。検察側が開示した証拠を事件関係者やマスコミに提供するなど、審理の目的以外に使う行為を禁止するとした条文を改め、公益目的などがあれば罪に問われないようにする。公開の裁判に提出された証拠の使途を限定することは合理的ではないとして、日本弁護士連合会などが修正を求めていた。(04/21 07:03)