2004年04月21日(水) 14時41分

＜フォレックスJ＞那覇地裁が破産を宣告（琉球新報）

フォ社への破産宣告について記者会見する破産管財人の与世田兼稔弁護士（右）と、常置代理人の照屋林英弁護士＝21日午前11時半、県庁記者クラブ 　 　自己破産を申請した外国為替証拠金取引仲介業フォレックスジャパン（那覇市・許田明炎社長）に対し、那覇地裁（西井和徒裁判長）は21日、破産を宣告し、破産管財人に与世田兼稔弁護士を選任した。負債総額は約152億9000万円、債権者は県内外の約5100人。第1回債権者集会が9月27日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で行われる。
　フォ社は3月25日に破産を申し立てていた。
　記者会見した与世田弁護士は「破産への経緯も可能な限り調査し、第1回債権者集会で報告する。債権者へアンケートなどを郵送し意見聴取するので、裁判所、管財人らへの問い合わせは控えてほしい」と話した。与世田弁護士は地裁の許可を得て、照屋林英弁護士を常置代理人に選任した。
　与世田弁護士によると、現時点でフォ社が保有する資産は預託金など約9700万円。フォ社が進めていた「各投資家への投資金の3割分返金」作業はほぼ完了しているという。
　フォ社によると、債権者団体「全国フォレックスジャパン投資家救済の会」（会長・大城純市弁護士）が、調査費用などとしてフォ社から約5000万円を受け取っている。与世田弁護士は「全債権者の財産を侵害する行為であり、否認権を行使し直ちに返還交渉に着手する」としている。
　救済の会会長の大城弁護士は「投資家4275人からの委任状を受けており、フォ社からの資金は共益費にあたる。返還義務はない」と話している。
　フォ社の破産申し立て代理人の宮里猛弁護士によると、許田社長は「刑事告訴されているので、今は記者会見を開く予定はない。（債権者ら）皆さんに申し訳なく思う」と話しているという。
　フォ社（資本金2000万円）は2000年9月の設立。県内外の顧客から多額の投資金を集めていたが03年11月初旬、提携先の台湾のユニライン社が破たんしたとして営業を停止していた。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000020-ryu-oki