2004年04月20日(火) 14時47分

内部告発窓口に弁護士　５月開始　政令市２番目　福岡市（西日本新聞）

　福岡市は二十日、市職員が同僚の不正行為を相談、通報する窓口に「第三者機関」として民間の弁護士を置くなど、五月一日から始める内部告発制度を発表した。職員による汚職や不祥事が相次ぐ中、通報体制を整えることで、未然防止を図るのが狙い。第三者窓口設置は、政令市では横浜市に続いて二番目という。

　同市は今年二月議会で「行政組織は議会のチェックがあり、組織ぐるみの不正は起こりにくい」として、第三者窓口の設置を見送る方針を示していたが、議会や市長の強い意向で一転、設置を決定。窓口は市行政監察室と市教委職員課にも設置する予定で、市人事部は「相談先の選択肢を増やし、通報しやすい環境をつくる」と説明している。

　原則として相談、通報できるのは、一般職の常勤職員。中傷やデマを避けるため、実名での通報しか受け付けない。市が契約した弁護士が第三者窓口の「通報相談員」となる。弁護士が受け付けた場合、通報者の名前は伏せて市側に伝える。

　通報を受けると、市行政監察室が中心となり、不正行為の内容を調査。学識経験者や弁護士ら五人でつくる既設の「市職員公務員倫理審査会」に結果報告し、意見を求める。同審査会に対してはこれまで職員処分後の報告にとどまっていた。市の第三セクターや外郭団体の職員は通報者の対象外としたが、市行政監察室は「通報があれば所管局に伝える」としている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040420-00000073-nnp-kyu