2004年04月19日(月) 18時51分

トラブル増加、「監視徹底を」−−東北経済産業局へ、行政評価局が通知　／宮城（毎日新聞）

　◇事前に費用納入の冠婚葬祭業者など　／宮城
　東北管区行政評価局はこのほど、事前に葬儀費用を分割納入する冠婚葬祭互助会や、特定商取引法の規制対象となっている訪問・通信販売などへの指導と監視を徹底するよう求める通知を東北経済産業局に行った。
　葬儀費用の分割納入は前払式商取引と呼ばれ、国の許可制となっている。顧客に対し、毎月の積立額より多い商品券を一定期間ごとに提供するデパートの「友の会」などもこれに当たる。全国の消費生活センターには、この種の商取引を巡り「組織が解散したり会社が倒産したりして、出した金が戻ってこない」などの苦情が多数寄せられている。
　一方、訪問販売や通信販売のトラブルも多く、「契約したのに商品が届かない」などの苦情や相談が絶えない。こうした実情を踏まえ、同行政評価局が、管轄する東北地方についての実態を調べた。
　その結果、前払式商取引をしている東北６県計４５業者のうち６業者が、集めた金で株式投資や無担保融資などリスクの高い運用をしていることが分かった。また、同局に来た新聞の折り込みチラシを３カ月にわたって調べたところ、チラシを出した計４９業者中２９業者が、代金の支払い時期など必要な情報を載せていなかった。
　さらに昨年、６県の消費生活センターに寄せられた相談のうち、各センターが特定商取引法違反の疑いがあると判断した３６業者中１７業者について、東北経産局が実態を把握していないことが、同局への聞き取り調査で分かった。【鈴木英生】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040419-00000002-mai-l04