2004年04月17日(土) 11時30分

増えるアダルト架空請求　府警など口座凍結へ連携を強化（京都新聞）

　身に覚えのないアダルトサイトの利用料を支払うよう求める架空請求が急増している。京都府や京都市への相談件数は、昨年９月と今年１月の改正ヤミ金融対策法施行以降のヤミ金融の相談減少に反比例して増加。金融機関や財務事務所、府警など関係機関が早期の口座凍結へ連携を強化している。
　府消費生活科学センターによると、２００３年度に寄せられた有料情報をめぐる架空請求の相談件数は、法外な料金を求める不当請求も含め、前年度の３倍の約３０００件に。京都市市民生活センターへの相談件数も４倍の４０００件を超え、それぞれ全相談の約３割を占めた。
　大半が債権回収業者を名乗ってはがきで請求する。「支払わないと親族や勤務先への訪問調査を行う」などと脅す。手口は次第に巧妙化しており、振り込み先の口座の発覚、金融機関による凍結を遅らせるため、はがきには口座番号を書かないケースが昨夏ごろから増えている。府によると２月下旬から携帯電話への肉声での請求も増加している。
　相談は２０代、３０代に次いで１０代が多く、中学生が被害に遭う例も。一度払うと請求額を一けた上げて何度も請求。「４回で計１００万円を払わされた人もあった」（市）という。連絡をとってさらに個人情報を知られる人も多く、両センターは「一切相手にしないように」と助言している。
　金融庁は、財務事務所間の連携を強化し、口座の不正利用の情報を交換。地元の金融機関も府警からの連絡を受けて早期の口座凍結を図るほか、窓口で振り込みに不信を抱いた際には顧客に警察への連絡を促している。市は本年度、架空請求などへの注意を呼び掛ける出前講座の開催を各大学に積極ＰＲする計画だ。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040417-00000035-kyt-l26