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大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）の役員らが、国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業で５７３トンに上る対象外牛肉を買い取らせて約６億４０００万円をだまし取っていた疑いが強まり、大阪府警捜査２課は、１６日に詐欺容疑で強制捜査に乗り出す。府肉連副会長で大手食肉会社グループを統括する浅田満氏（６５）ら幹部約１０人を捜査対象とし、容疑が固まれば逮捕する。
関係者によると、浅田副会長らは０１年１２月、府肉連が加盟業者から集めた肉の中に、買い上げ制度の対象になっていない輸入牛肉や加工肉が含まれているのに、すべてを国産牛肉と偽装。上部団体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）に対し、５７３トンの買い上げを申請し、約６億４０００万円をだまし取った疑いがもたれている。
加盟業者の中には浅田副会長が実質的に経営を統括している大手食肉会社「ハンナン」を中核とするハンナングループの業者も含まれていた。
農水省は０１年９月に国内でＢＳＥ感染牛が見つかって消費が落ち込んだことから、全頭検査の導入前に解体された国産牛肉の在庫を業界団体を通じて事実上国が買い取る制度を創設。同年１２月に買い取った肉の焼却処分事業を始めた。０２年１月に雪印食品（０２年４月解散）が輸入肉を国産牛肉に偽装した事件が発覚したため、買い取って保管していた肉の全量検査を実施した。しかし、今回問題となった肉は全量検査が決まる前に手続きを終えて大阪府内の施設などでほとんどが焼却処分されていた。
直接的な「物証」が残っていないため、府警は、取引先の伝票や帳簿を調べるなど慎重に裏付けを進めてきた。
(04/16 06:28)