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国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会は１６日、悪徳商法などによる被害があった場合、被害者個人に代わって消費者団体が訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」について、具体的な内容を協議する検討委員会を設置することを決めた。
学識経験者ら１５人程度で作り、今年中に報告をまとめる。訴訟を起こすことができる団体をどう認定するかや、訴訟でどのような請求内容を認めるかなどを検討する予定だ。
内閣府は報告を受けて法案を作成、早ければ２００６年の法制化を目指す。
悪徳商法などの消費者被害が急増しているが、被害者個人が訴訟を起こすには資金的、時間的な負担が大きく、「泣き寝入り」するケースも多い。新制度は、現状は認められていない団体による訴訟を可能にして被害の拡大防止を図るのが狙いで、昨年５月、同部会が、消費者政策のあり方に関する最終報告の中で創設を打ち出していた。