2004年04月15日(木) 18時02分

商品先物取引絡みの相談が急増＝４割近くが６０歳以上−国民生活センター（時事通信）

　国民生活センターは１５日、全国の消費生活センターに寄せられた商品先物取引に関する相談が、２００２年度には７５８２件と１０年前の４倍になり、０３年度も前年度並みの件数となる見通しだと発表した。商品先物取引は専門知識を必要とするハイリスクな取引であるため、同センターは「知識と経験がない消費者は絶対に手を出さないで」と呼び掛けている。
　相談内容をみると、契約者はほとんどが男性だが、女性と６０歳以上の高齢者の割合が増える傾向にある。特に６０歳以上は、０３年度には全体の３７．６％に上る。また、０２年度に平均約６３４万円だった契約額は、０３年度には同７０３万円に増えた。中には、合わせて２億円をつぎ込んでいた６０歳の男性もいた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000816-jij-soci