2004年04月14日(水) 03時06分

＜健康被害＞薬の副作用で胎児死亡　来月初めにも救済申請（毎日新聞）

　大阪府堺市の女性が、薬の副作用で胎児が死亡する健康被害があったとして、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）に対し、来月初めにも救済申請する。民法は胎児の権利を認めていないが、医療過誤の民事訴訟では胎児死亡の場合、親の期待権の侵害として慰謝料が支払われるケースがある。胎児をめぐる申請は前例がなく、是非を決める厚生労働省の判断が注目される。

　女性は出産予定日を間近に控えた昨年５月、子宮口を柔らかくするホルモン剤を投与され、その直後に死産した。

　このホルモン剤は、医師らで作る研究団体などが「薬として有効性がないだけでなく、胎児への影響も懸念される」として、安全性の再検討などを厚労省に要望していた。先進国では日本でしか使われていない。

　女性は「おなかの中で元気に動き回っていた胎児は親の一部ではなく、立派な一人の人間。新生児と同じく救済される権利があるはず」と訴える。

　同機構は「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」などが前身で、今月発足。薬の副作用による死亡や健康被害に対し、医療費や障害年金、遺族一時金を給付する。申請を受け付けると、厚労相に判定を申し出て、認められれば救済する。

　新生児が副作用によって死亡したと判断されると、遺族一時金が約７００万円支給されるが、胎児は想定されていないという。

　市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」（愛媛県今治市）の出元明美代表は「救済制度は薬の副作用による被害者が対象。胎児だけ救済しないのはおかしい」と指摘。同会は今後、胎児が被害にあったケースについても親に申請するよう呼びかけていくという。

　厚労省医薬品副作用被害対策室は「現行の民法では難しい面はあるが、親の気持ちも分かる。申請内容を見て判断したい」と話している。

　救済制度は８０年５月から始まった。０２年度は過去最高の６２９件の請求があり、支給件数は３５２件で、支給額は約１０億５６００万円。費用は医薬品製造業者の拠出金などで賄っている。【玉木達也】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000149-mai-soci