2004年04月13日(火) 00時00分

『架空請求』全体の４割 昨年の川崎市消費者相談 （東京新聞）

　身に覚えのないアダルトサイトの使用料などをはがきなどで請求する「架空請求」に関する相談が、川崎市の消費者相談窓口に昨年四月から今年一月末までに寄せられた全相談件数のうち、約四割を占めたことが分かった。市消費者行政センター（川崎区）は、架空請求のはがきや封書をコピーして窓口に張り出し、注意を呼び掛けている。

　同センターによると、市消費者行政センター（川崎区）と北部消費者センター（高津区）に寄せられた架空請求の相談は、四千二百五十二件。全体一万百六十九件の四割以上に上る。

　架空請求の相談は昨年四月に百九十四件だったが、十月には六百四件に。現在は月当たり約五百件で推移しているという。同センターは「現在では、全体の半数くらいでは」とみている。

　昨年四月から九月までに相談を寄せた人のうち約五％は、請求に応じて金を支払った後に相談していた。「一度支払ったら、別の業者からも次々に請求が舞い込み、支払いきれなくなった」という相談も相次いでおり、業者同士が情報をやりとりしている可能性もあるという。

　請求の手段は主にはがきや封書、電子メール。「アダルトサイト運営会社から債権を譲り受けた。支払わない場合はしかるべき手段をとる」などと支払いを要求するものが典型的だ。

　架空の弁護士の名前を出す、脅迫まがいの文言を使うなど悪質なものもある。現金書留用の封筒を同封し、現金を入れて返送するよう迫る手口もあるという。

　同センターでは「請求自体が違法なので、一切支払う必要はない。請求者に問い合わせると、新たに個人情報を聞かれたり脅されたりすることがあるので、無視するように」と話している。　（大原　啓介）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20040413/lcl_____kgw_____000.shtml