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総務省は１２日、ＮＴＴ以外の通信会社がＮＴＴ東西地域会社の固定電話網を利用する際にＮＴＴに支払う「接続料」と、電話加入者が月々一定額をＮＴＴに支払う「加入電話回線使用料（基本料）」（月１４５０—１７５０円。税抜き）のあり方を２００５年度から抜本的に見直す方針を固めた。
接続料に含まれる固定費用の一部を基本料に振り替えて、接続料の値下げを目指す。その一方、基本料は１か月数百円程度の値上げになる可能性があるが、基本料の算定方法を見直し、値上がり幅を極力抑える。
総務省は、新たに電話を引く場合に加入者がＮＴＴに支払う「施設設置負担金」（電話加入権）の廃止の検討を含め、２０日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問。今秋の答申を受け、関係省令の改正や接続約款変更の認可などを行う考えだ。
料金見直しは、電子メールの普及などによる固定電話の通信量の急減が背景にある。通信量は接続料算出の際の分母にあたり、２００３年度は前年比約１５％減少したとみられる。２００３—０４年度分の接続料は平均５％値上げされ、これを不服としたＫＤＤＩなどが行政訴訟を起こした。
通信量減少は今後も続くと予想され、現行のままでは接続料の値上がりが続きかねないとして、総務省は見直すことにした。通信量と無関係の費用は基本料で賄うべきだとの意見にも配慮する。