悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
全国の消費生活センターに寄せられた消費者相談件数が、昨年度初めて１００万件を超えたことが、１０日わかった。
情報化の進展に伴う架空請求や、景気低迷を背景にした多重債務などの相談が急増している。最終的には１４０万件に上ると見られ、各地のセンターでは、急増する相談への対応に追われている。
国民生活センターが３月末までに全国のセンターから寄せられた分をまとめたところ、２００３年度の相談件数は、統計を取り始めた１９８４年度以降初めて、１００万件を超え、約１１３万件に上った。
最終的な統計は、各センターからの報告が出そろう９月中にまとまるが、「このペースでは１４０万件に達する」と国民生活センターは話す。
消費生活相談件数は、この２０年間、ほぼ右肩上がりで増加してきた。特に２０００年度に５０万件を突破して以降、０１年度が前年比約１０万増、０２年度同約２０万増、０３年度も同約５０万増と急激に増える見込みだ。
最近の相談件数を押し上げている直接の要因は、有料サイトの架空請求やヤミ金融からの不当請求などが前年をはるかに上回るペースで増えているため。同センターは「インターネットや携帯電話のサービスが急速に広がり、社会経験の乏しい子供や判断能力が衰えている高齢者がトラブルに巻き込まれやすい環境になったから」と分析する。
相談の急増に、問題解決に当たる各センターは対応に追われている。青森県消費生活センターは４月から、相談員を５人増やして１４人とする一方、県内４か所の相談機関で１—１時間半、相談時間を延長。うち１か所では、土、日、祝日も開設する。大阪府消費生活センターでは、昨年４月から、２４時間体制で連絡が取れるように、電子メールによる相談をスタートした。
内閣府によると、２００３年４月時点の全国の消費生活センター相談員は１６５５人。１９９９年の１３５６人から２９９人増えているが、相談員の資質向上などを図る全国消費生活相談員協会（東京）の藤井教子理事長は「相談件数から見ると、現場は、限界に近い状態で働いている相談員も多い。本来踏み込んで聞かなければならない相談を、手短にアドバイス程度で済ませてしまう例も見受けられる」と話す。