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消費者金融会社「山栄（さんえい）」（京都市右京区）が、貸付金を簿外処理して多額の法人税を免れていた疑いが強まり、大阪地検特捜部と大阪国税局は７日午前、法人税法違反容疑で同社本社や役員の自宅の家宅捜索など強制捜査に乗り出した。過去３年間で５０億円を超す所得を隠していた疑いがあり、大型脱税事件に発展する可能性がある。
関係者によると、山栄は北海道や九州など各地に支店や関係会社を開設し、個人や中小企業に貸し付けている。同社はその多くを正規の帳簿に記さない方法を繰り返し、利息収入などを申告していなかったとされる。隠した所得は、会社の運転資金や新たな貸付金に回していたという。
民間調査会社によると、会社の設立は８３年で、資本金は５０００万円。社員は約３０人で、過去の収入は年間数億円とされてきた。山栄が今年１月に近畿財務局に提出した貸金業の登録申請書では、貸付時の最高利率は、出資法で定められた上限年利の２９．２％。店頭だけでなく、顧客の自宅などでも貸し付けをしていると届け出ている。
京都市右京区の山栄本社事務所には午前９時過ぎ、大阪国税局の係官ら数人が入った。特捜部などは今後、押収した資料を基に、脱税額の特定や使途などを調べるとみられる。
大阪国税局が摘発した過去の大型脱税事件では、大阪市北区の美術工芸品販売会社が、大阪の中堅商社・旧イトマンとの絵画取引などで得た８９年度の所得約７６億円を隠し、約３１億円の法人税を脱税した事件などがある。
(04/07 13:58)