2004年04月07日(水) 00時00分

架空請求書送付や強引な訪問販売 相談、３千件を突破　昨年度 水戸市消費生活センター （東京新聞）

　身に覚えのない架空の請求書が送付されたり、家に訪問して無理やり商品の購入を契約させるなどの悪質商法に対して、水戸市消費生活センター（水戸市五軒町一）に寄せられた二〇〇三年度の相談件数が三千二十二件に達し、初めて三千件を突破した。前年度の相談件数は千八百二十六件で、約６５％も増加している。

　同センターによると、昨年十一月以降、相談件数の約半数を占めているのが、不当、架空請求。銀行から債権回収を委託されたと語る弁護士事務所などの名義で「最終警告」などと題されたはがきや封書が送られ、使用していないインターネットの有料サイトの利用料などが請求される。

　支払わないと、ブラックリストへ登録したり、回収員が自宅や勤務先などへの訪問もするなどの脅し文句で、不安をあおり、指定口座に入金させたり、指定の電話番号に連絡させる手口。「相手に連絡すれば必要以上に自分の情報を与えることになり、一度でも入金すればほかの業者からもさらに次々と請求が来るケースもある」と同センターの小鷹美代子所長は注意を呼び掛ける。

　また最近、増加しているのが点検商法。「無料で家を点検します」などの誘い文句で訪問し、「ゴミがたまって火事になる」などと言って、床下換気扇や浄水器などを売りつける。一人暮らしの高齢者がよく狙われるという。

　小鷹所長は「相談件数が増えたのは、悪徳業者が増加したのもあるが、泣き寝入りする人が減った面もあるのでは。悪徳商法を防止するためには、みんなで情報を共有することが大切です」と話している。

　　（平木　友見子）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20040407/lcl_____ibg_____004.shtml