2004年04月06日(火) 02時45分

ＤＭ目的の閲覧禁止　住基台帳　熊本市　全国初の条例化へ（西日本新聞）

　熊本市は五日、ダイレクトメール（ＤＭ）の発送など不特定多数の個人情報の入手を目的とした住民基本台帳の閲覧を原則禁止する条例を制定する方針を明らかにした。住民基本台帳法は台帳を「原則公開」としているが、個人情報の保護を求める市民意識の高まりに配慮した。総務省によると、内規で同様の規制をする市町村は少なくないが、条例化は全国初という。

　熊本市によると、住所、氏名、生年月日、性別を記載した住民基本台帳の閲覧は、ＤＭ業者などが発送先の名簿作成に利用するケースが大半。同法は「不当な閲覧請求」については市町村長の判断で拒否できるとしているが、「ＤＭ発送は一概に不当とは言えない」（総務省）ため目的外使用をしないよう誓約書を提出させるのが限界だった。

　条例案は「市町村長の拒否権」を利用し、不特定多数の個人情報を知ろうとする閲覧請求について原則拒否すると規定する。捜査機関など官公庁の請求のほか、報道機関や大学などの請求で公益性が認められる場合などは対象外とする。

　このほか、転居先を知られたくないドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカーの被害者らに配慮。警察や関係機関に被害の事実確認をしたうえで、加害者らが被害者の住民票の写しなどの交付を請求した場合、市が拒否できるよう条例に定める。総務省は五月にも同様の事務処理基準を市町村に示す方針だが、条例で先取りする。

　六月定例市議会に条例案を提出、八月の施行を目指す。幸山政史市長は「（公開を原則とした）住民基本台帳法は時代にそぐわなくなってきているが、国に法改正の動きがない。条例で市民の個人情報を最大限に保護する」としている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040406-00000036-nnp-kyu