2004年04月06日(火) 00時00分

労働相談１万件超す（朝日新聞・）

　０３年度に起きた賃金不払いや不当解雇などの労働トラブルが過去最多に達し、１万件を突破−−県内の働く環境が悪化している現状が、５日に栃木労働局が出した集計で浮かび上がった。職場内でのいじめやセクハラなど、新手で労働基準法の対象にならないケースが急増している。

　県内８カ所の労働基準監督署が昨年度に受け付けた相談は、１万３４１件。９９年度からの５年間で５７１４件増と、倍以上になった。相談内容では、賃金不払い３０％、解雇１７％、労働時間１１％などと以前からの問題が多い一方、「その他」が４３００件と前年比１・４倍の急増ぶりを示した。

　「その他」の急増は、職場内でのいじめやセクハラのほか、車やパソコンなど会社の備品が壊れた場合の弁償をめぐるトラブルなど、労働基準法が当てはまらない新しいタイプの問題が多くなっている結果という。

　このため、同法違反の対象として労基署が「申告事件」扱いにできたのは、５３４件で前年比１２・５％の減となった。

　相談件数と申告件数のギャップについて、同局監督課は、想定しなかった労働問題が拡大しているのを認める。同課の菅又正太郎係長は「職場内の人間関係に起因するケースが多い。厳しい経済状況が続けば、しわ寄せに伴う職場内トラブルの増加傾向は止まらないのではないか」と語る。
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http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4036