2004年04月03日(土) 19時21分

内職商法で、９社に改善指導　他の２社、行政処分−−都、適正化へ説明会　／東京（毎日新聞）

　◇５日、説明会
　「在宅でパソコンを使って気軽にできる仕事です」などと勧誘し、「仕事に必要」とかたって高額の商品を購入させる「内職商法」について、都生活文化局は２日、９社に改善を指導したと発表した。空き時間を活用して働こうと思った人が、結局は高い教材を買わされただけに終わる被害が続出していることから、５日には事業者や信販会社を都庁に集め、適正化のための説明会を開く。
　都は３月３０日、同商法の「ルネッサンス」（高橋世司紀社長）＝渋谷区本町３＝と、販売代理店「データウェアハウス」（旧社名ラグジュアリー、紺野雅文社長）＝港区赤坂２＝の２社を、特定商取引法違反と都消費生活条例違反で行政処分し、４月１３日までに改善報告書を提出するよう命じた。
　同局によると、これらの業者は、名簿業者から購入した個人情報などをもとに消費者に電話。著しく合格率の低い内部試験や民間資格にパスしなければ仕事を紹介しないのに、「誰でも受かります」「月に５万から１０万円の収入になる」と虚偽の説明をしたり、定員がないのに「募集枠があと少しでいっぱいになる」などとうそを言って勧誘していた。５０万〜７０万円の教材を購入させる際、仕事の紹介条件やクーリングオフについて正しく記載した契約書面を使っている業者はなかった。
　改善指導した９社のうち２社は既に倒産し、残りの業者のほとんどは、このビジネスからの撤退を表明したという。取引指導課は「本当にやめるか引き続き監視し、法規制を国に提案したい」と話している。【奥村隆】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040403-00000002-mai-l13