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イタリア人建築家が監修した「デザインガイドライン」に沿ったイタリア調の建物で街並みを統一。住宅やオフィス、店舗、見本市会場など建物35〜50棟、商業施設100店舗を備え、イタリアを主題にしたテーマパークのような街を目指している。
同地区で区画整理の対象となった地権者約70人が設立した「チッタ・イタリア株式会社」(港区東新橋)が運営することでも注目を集め、昨年11月に中央広場「ピアッツァ」が完成して第1期オープン。駐日イタリア大使らが出席し、盛大に“街開き”が行われ、新聞や雑誌、テレビで「東京の新名所」として大々的に取り上げられた。
ところが、昨年4月に出願していた「チッタ・イタリア」の商標登録について、特許庁が今年1月、正式に「拒絶」の査定を通知した。
実は、大阪市北区にある同名の「チッタ・イタリア株式会社」が、汐留よりも早い昨年1月に出願していたのだ。同社は、「大阪市内でレストランやブティックなどビル1棟を丸ごとイタリア関連のテナントにして営業する計画で商標登録し、今年4月中にも地下鉄・玉出駅の近くでオープンする予定で準備を進めている」(広報担当者)という。
大阪側の説明だと、(汐留が街開きした)昨年秋ごろから、「そこは汐留のチッタ・イタリアの支社か?」などの問い合わせが殺到し、同名の会社が存在することに気づいた。今年に入って、汐留側が1月30日付の書面で商標の譲渡を持ちかけてきたという。
「すでに汐留のマスコミ露出が多く、チッタ・イタリア=汐留のイメージが一般に浸透してしまっていたため、『交渉のテーブルにつく』と返答したが、汐留側は2月17日になって『検討の結果、使用商標を変更することになった』と書面で一方的に連絡してきて、交渉は一度も行われなかった」(大阪側)
この件について、汐留側は「社内で事実を確認し、調整している」(広報事務局)としている。
商標権に詳しい都内の弁理士によると、汐留の商標登録が拒絶された事実はすでに公開されている。だが、株主でもある地権者の多くは、「名前が変わるなんて聞いていない。なんで今さら…」と驚く。
入居する予定のある企業の総務担当者は、「初めて聞く話。大型プロジェクトでは前代未聞じゃないか? せっかく一般に浸透した名前なのでもったいない。飲食店などには影響が出るかもしれない」と懸念する。
商標権を持つ大阪側は、「うちの商標登録は汐留が出願する1カ月前に公開されている。実際の登録も汐留が街開きする1カ月前だった」とし、汐留側の商標使用が“確信犯”だった可能性も指摘する。
前出の弁理士は、「手続き上、汐留側は少なくとも“街開き”の前に同じ商標で登録があったことを知っていたはず。商標権の買収か、名称変更をしなければ、今後、訴訟沙汰になる可能性もある」と話す。
スパゲティではないが、あまり沸騰させるとマズいことになりそう。結末はいかに…。
ZAKZAK 2004/04/03