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田中真紀子前外相の長女は３日、「週刊文春」（３月２５日号）の出版差し止めの仮処分命令を取り消した東京高裁の決定に対し、不服を申し立てない方針を決めた。長女の代理人が明らかにした。長女側が不服申し立てをしないことを明らかにしたことで、東京高裁の決定が確定する見通しとなった。
今後、長女側は、記事の削除や損害賠償などを求める訴えを起こす方針を明らかにした。
文春は同号で、長女の私生活を報じる記事を掲載。長女側は、プライバシー侵害だとして同号の出版差し止めを申し立て、東京地裁（鬼沢友直裁判官）が３月１６日に長女側の主張を相当と認め、出版差し止めの仮処分命令を出していた。文春側が異議を申し立てたが、同地裁（大橋寛明裁判長）は同月１９日に異議を退けた。
これを不服として文春側が東京高裁に保全抗告した。同高裁の根本真裁判長は、記事によるプライバシー侵害はあったと認定しながらも、「暴露された私事の内容・程度を考慮すると、出版の事前差し止めを認めるほど重大で回復困難な損害が出る恐れはない」と述べて、仮処分命令を取り消した。
田中真紀子前外相の長女の代理人を務める森田貴英弁護士は３日夜、「仮処分の目的は違法なプライバシーの侵害から身を守るためで、表現の自由に関する憲法論争を行うためではない。ただ、仮処分によって事前にプライバシー侵害を防げるという新たな可能性を提示できた点で、非常に大きな意味があった」とのコメントを出した。
(04/03 21:44)