2004年04月02日(金) 20時11分

納税者番号は選択制で　金融課税で政府税調が一致（共同通信）

　政府税制調査会は２日の金融小委員会で、金融所得課税を一体化するための納税者番号制度導入について、納税者の選択制とする方針で一致した。プライバシー保護をめぐる国民の抵抗感が強いことなどから、すべての納税者に強制的に番号を付与するのは困難と判断。選択した人だけに金融取引で発生した損益の通算を認めることにした。
　番号は既存の住民票コードや基礎年金番号の利用にこだわらず、新たにつくる方向も確認。今後、損益を通算できる金融商品の種類を確定し、６月をめどに報告書にまとめる。早ければ２００５年度の税制改正に反映させたい考えだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000212-kyodo-pol