2004年04月02日(金) 15時03分

＜政治資金収支報告書＞ネット公開で印刷　想定外の事態に（毎日新聞）

　総務省が３月２６日にインターネットで公開を始めた政治資金収支報告書について、印刷できないよう設定にしていたつもりが、簡単に印刷できる方法がネットの掲示板に掲載され、実際に印刷できることが分かった。

　同省政治資金課によると、政治資金規正法で、政治資金収支報告書は閲覧できるが、コピーなど写しは情報公開法に基づいて請求しなければ交付を認めていない。

　同省はｅ—Ｊａｐａｎ戦略２などの一環として、２６日から０２年分の政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書をネットでの公開を開始。その際に印刷できないように設定した。

　ところが、ネットの掲示板で「印刷できないとしているが、印刷できる」と印刷方法を紹介され、実際にパソコンの付属機能で簡単に印刷できることが分かった。

　同課は、実際に印刷した人がどのくらいいるかは分からないうえ、利便性を考慮して情報公開はそのまま続けるという。しかし、「プリントアウトは閲覧の対象外で問題がある」と、印刷を認めない立場は変えず、「メーカーと協力して何らかの対策をとるつもり」と話している。【柴沼均】

　▽情報公開と電子政府に詳しい岡村久道弁護士の話　国民の知る権利の観点から、そもそも政治資金収支報告書の閲覧は認めても、複写は許さないという法の規定自体がおかしい。ネットでの公開は２４時間いつでも見られる情報公開の趣旨に沿っており、印刷したからといって誰に迷惑がかかるというのか。米国ではネットで行政情報の公開、印刷は法で認められている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00001102-mai-soci