2004年04月02日(金) 20時19分

個人情報保護で事業者が取り組む基本方針、閣議決定（読売新聞）

　政府は２日、個人情報の保護のため、国や地方自治体、民間の個人情報取り扱い事業者が取り組むべき基本方針を閣議決定した。個人情報の大量流出事件が相次いでいることを受け、民間事業者に対し、個人情報を保管するコンピューターへの不正アクセス防御対策など安全管理の責任体制確立を求めることを柱としている。

　基本方針は、個人情報保護法の全面施行を２００５年４月に控え、個人情報を保護する仕組みやトラブルの処理方法を具体的に盛り込み、今後１年間に民間事業者らが自主的に準備するための大枠を示した。

　民間事業者の責任体制に関する措置としては、不正アクセス防御対策のほか、個人情報保護管理者を内部に設置することや、内部関係者がコンピューターにアクセスする際の管理体制と不正持ち出し防御策を講じることなどを明記した。

　国が講ずべき措置としては、＜１＞各事業分野の実情に応じたガイドラインの策定と見直し＜２＞医療、金融、情報通信など特に配慮が必要な分野は特別の措置を検討——などを列挙した。

　自治体には、既存の消費生活センターや消費者相談窓口を活用して個人情報に関する苦情相談窓口を設置することなどを求めた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000313-yom-pol