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自動回転ドアの死亡事故で、国土交通省は１日、大型の回転ドア（直径３メートル以上）が設置されている全国約３００カ所の施設を対象に、過去の事故発生や現在の使用状況などについて調査するよう都道府県の建築行政担当部局に要請した。都道府県から調査結果を報告してもらい、今後の事故防止対策に役立てる。
調査対象となるのは、大型自動回転ドアが設置されている全国２９５カ所のオフィスビルやホテル、病院などの計４５９台。六本木ヒルズの死亡事故後に国交省がメーカーなど主要４社から設置施設と台数について報告を受けたもので、都道府県別では東京が７７カ所１７３台▽北海道２６カ所３３台▽神奈川２０カ所３０台▽大阪１８カ所２６台など。
都道府県はこれら施設の所有者らに事故に対する注意を促すとともに、回転ドアの使用や点検状況、警備員配置など安全対策の有無、過去の事故の発生件数とその内容などについて調べ、１６日までに同省に報告する。
国交省は、学識経験者らをメンバーに安全指針の策定を目指して４月中に発足させる検討会などで役立てる方針。(04/01 19:18)