2004年03月31日(水) 00時00分

消費税『総額表示』スタート （東京新聞）

　四月一日から消費税や診療報酬、教育など、暮らしを取り巻くさまざまな制度が変わる。消費税では、税額を内税方式で示す「総額表示」が小売店に義務づけられる。ただ、一円未満の端数が生ずる商品の消費税額では、切り捨て、切り上げが店によってばらばら。消費者が戸惑う場面もありそうだ。　

　医療では病院と診療所の初診料がそれぞれ五十円、四十円値上げ。昨年の消費者物価指数が前年比０・３％下落したのを受け、年金や児童扶養手当などがその分減額される。株式市場の活性化を狙いにした証券仲介業の解禁は、個人や法人が証券会社の代理店となり株式や債券の売買が可能になる。特殊法人改革に伴い成田空港は政府の１００％出資、営団地下鉄も政府と東京都が全額出資する特殊法人に衣替え。近い将来の上場を目指し、民間の経営手法を採用、利用者へのサービス向上が期待できそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040331/mng_____kei_____002.shtml