2004年03月31日(水) 02時20分

＜大学前納金訴訟＞東京地裁が判決文を訂正　敗訴を勝訴に　（毎日新聞）

　元受験生３２人が大学入学辞退後、入学金や授業料などの前納金の返還を求めた訴訟で、東京地裁（春日通良裁判長）は３０日、原告弁護団の指摘でこの日言い渡した判決文を訂正した。当初１１人に対して７０９万円余の返還を命じていたが、１人が敗訴から勝訴に転じて、１２人に約１４２０万円の返還を命じた。

　返還を命じられたのは▽明治▽日本▽学習院▽独協▽駒沢▽恵泉女学園の各大学を経営する６学校法人。

　弁護団などによると、当初の判決は勝訴となるべき１人を敗訴とし、他の被告への返還額も一部間違っていた。判決は午後１時１５分に言い渡され、午後３時半ごろ弁護団が誤りを指摘して同地裁が誤りを認めた。訂正は民事訴訟法に基づく更正決定で、同地裁は「３１日に決定文を双方に渡した時点で、更正決定が効力を発揮する」とコメントした。

　判決は、民法より消費者を手厚く保護する消費者契約法施行（０１年４月）後の受験生で、授業開始前に入学を辞退したものについて「大学は元々、一定の辞退者が出ることを予想しており、授業料などは返還すべきだ」と判断。入学金については多くの同種訴訟同様、返還を認めなかった。

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　原告側の弁護団は来月１日、０２〜０４年度の元受験生２５人が、１９大学２専門学校に３７４７万円余の返還を求め、▽東京▽大阪▽神戸▽京都の４地裁に追加提訴することを明らかにした。同３日午前１０時〜午後４時は全国一斉電話相談（０６・６３１２・３４９１）も実施する。【小林直】（毎日新聞）

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