2004年03月31日(水) 21時22分

消費者の意向反映、点数で評価…食品１５４社対象（読売新聞）

　主婦連合会や日本消費者連盟など４つの消費者団体は、株式上場している食品製造業の１５４社に対し、消費者の意向を反映した経営を行っているかどうかを調べ、点数化により評価する取り組みを始める。

　４団体の代表が３１日、明らかにした。２００２年に牛肉偽装事件などの不祥事が続発した食品業界の現状を確認する狙いで、アンケートを各企業に送付し６月にも結果を公表する。

　調査は、経営姿勢や消費者対応などに関する方針を定めた自主行動基準の有無、消費者からの苦情・相談処理体制の有無など１０項目。評価に際しては、消費者問題に詳しい学識者や弁護士らも参加する。

　例えば苦情・相談処理体制を調べる場合、窓口の対応時間、苦情や意見を公開しているか、紛争解決のため第三者機関と連携しているか——などを尋ねる。

　各項目とも１０点満点で、９０点以上を「特別に優れている」、５０—６０点を「普通」、４９点以下を「改善を要する」などと総合評価する。

　企業不祥事が相次いだことを受けて、内閣府は２００２年１２月、企業に自主行動基準を策定するよう促す指針を出した。この中で、消費者に対する信頼性を高めるため、情報開示の方法、相談・苦情処理体制などを盛り込むことが望ましいとしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040331-00000411-yom-soci