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薬剤師の慢性的な不足や、ドラッグストアでの深夜販売のニーズを受けて、厚生労働省は３０日、処方箋（せん）を必要としない大衆薬の販売制度を大幅に見直す方針を決めた。医薬品を副作用などの危険性に応じて分類し、効き目が弱くて危険性の低い薬は、新たな資格を導入して、薬剤師以外でも取り扱える仕組みを検討。本来の薬剤師には、効き目が強く危険性の高い薬の取り扱いに専念させる。０６年度までに薬事法改正案を国会へ提出する方針だ。
改正案づくりは専門家会議で１年ほどかけて検討を進める。
薬剤師の数は現在、約２３万人。薬局以外に大型量販店内の薬店やチェーン店が増加し、営業時間が長くなってきたため、常時配置が定められているのにもかかわらず、２割の店で薬剤師不在が常態化している。
改正案では、まず、風邪薬や胃腸薬など１万３０００品目ある大衆薬を効き目の強さに応じて数種類に分類。効き目や副作用などの危険性の低い薬は、薬剤師資格に類した新しい資格を持つ人でも取り扱えるよう規制緩和を検討する。一方、危険性などが高い大衆薬は、薬剤師による説明を今まで以上に必要とするように改めるなど、規制を強化する。消費者が副作用などの説明を全く受けられない事態を解消させる。(03/31 01:02)