2004年03月30日(火) 21時19分

ＩＣタグにガイドライン　総務省、個人情報保護で（共同通信）

　効率的な在庫、物流、入退室管理などに役立つ超小型のＩＣタグ（電子荷札）活用策を議論してきた総務省の研究会は３０日、利用者の「プライバシー保護ガイドライン」の策定などを求める最終報告をまとめた。
　ＩＣタグは野菜や本などに取り付け、生産・流通履歴や値段などの情報が読み取れる。多様なサービスへの活用が期待され、研究会は２０１０年に９兆−３１兆円の経済波及効果を見込む。
　最終報告は、電子タグを付けた商品を持つことで、知らない間にその人の情報が収集されるのを防ぐため、利用目的の通知を事業者に義務づけるなどのガイドライン策定が必要としている。
　また、ＩＣタグの利用拡大をにらんで新たな周波数帯確保が必要とし、来年度中に政省令を改正して実現するよう求めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040330-00000342-kyodo-bus_all