2004年03月30日(火) 19時41分

情報提供を明確化　薬品販売の在り方見直し（共同通信）

　医師の処方なしで販売できる大衆薬の販売にあたり薬剤師が服薬指導などの役割を十分に果たしていないとの批判を受け、厚生労働省は３０日、客に対する情報提供の内容や方法を明確化する方向で医薬品販売の在り方を見直す方針を決めた。
　４月にも専門家で構成する部会を設置、結論を踏まえて２００６年の通常国会に薬事法の改正案を提出する。医薬品販売の方法を見直すのは１９６０年の同法制定以来初めて。
　現行の制度では、薬局や薬店には薬剤師や薬種商などの資格を持った専門家が常時配置されていなければならない。専門家は販売の際、客に有効性や安全性に関する情報を提供する努力義務が課せられている。
　しかし、これらの規定は不明確な部分もあり、必ずしも守られていないのが実情。厚労省の調査では１６％の薬店で常時配置が守られていなかったというデータがある。薬店での薬剤師らの存在感が薄いことから「専門家がいないコンビニなどでも薬の販売を認めてよいのではないか」と規制緩和を求める声も強まっている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040330-00000290-kyodo-soci