2004年03月30日(火) 00時00分

信販会社は「無関係」主張（朝日新聞・）

　　「アイディック」（東京、２月２０日に自己破産）などが販売した「節電器」がほとんど効果のないものだったとして、県内の３７人が同社や大手信販会社など９社を相手に計約３６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、大分地裁（関美都子裁判長）であった。同社からは答弁書の提出はなく、信販会社各社は争う姿勢をみせた。

　　訴状によると、商品は単なる変圧器で、節電効果はなく、電圧の変化で電気機器の機能に悪影響が出たとされる。答弁書で、信販会社各社は「仮に節電器が詐欺商品としても、それはアイディックと原告の販売契約で、割賦契約には関係しない」などと主張した。

　　「節電器」を巡っては、今月１９日にも県内の１２人が倒産したアイディックを除く８社を相手取り約１４００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

（3/30）

http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4082