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入学を辞退したのに前納した入学金や授業料を返さないのは違法だとして日大、明治大などの大学や専門学校計１２校の入試に合格した元受験生ら３２人が、それぞれを運営する学校法人に計約４６００万円の返還を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。春日通良裁判長は「授業料は教育の対価で、原告はこの利益を受けていない」と述べ、０１年４月に施行された消費者契約法を根拠に１２人分の授業料分計１４２７万円を返すよう大学側に命じた。
授業料の返還を命じられたのは日大、学習院大、独協大、駒沢大、明治大、恵泉女学園大を運営する学校法人。ただし、入学金については「入学する地位取得などの性格がある」として、いずれも返還を認めなかった。また、同法施行以前に合格した元受験生への授業料も返還する必要がないと判断した。(03/30 20:04)