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消費者に対する「値札」や「広告」などで消費税を含んだ「総額表示」の義務付けでは、チラシや店頭での“お値打ち価格”のアピールが生命線である安売り店などが頭をひねってきた。
消費税５％加算前の本体価格であってこそ、「１９８０円」や「２９００円」の“大台割れ”値札が生きてくるが、税込みの「２０７９円」や「３０４５円」では、割り高感を与えてしまう。このため、各業者は、本体の値下げを含め表示方法を模索してきた。
さらに、頭を悩ませていたのが１００円ショップ。業態の呼称として定着しているし、“１０５円ショップ”では語呂が悪い。では、どういう価格表示にするのか。
最大手『大創産業』（ザ・ダイソー）は、本体価格１００円と税込みの１０５円を併記する。もっとも、ほとんどの商品がワンプライス＝１００円のため、「本体価格が１００円以外の商品にのみ値札を付けます。また、張り紙などで『値札のない商品は〈本体１００円・税込み１０５円〉』という告知をする」（広報）。
同社は「実質値下げして、税込み１００円を検討しないでもなかったのですが、消費税が７％、１０％となったときにも生き残っていくには…と」と“背に腹”で“名実一致”を見送った。
だが、１００円ショップを通じて共通する「併記」方式について、総額表示義務付けを推進した財務省は「まぎらわしい」と問題視する。導入目的の建前を「支払う額が一目で分かる」としているためだが、公正取引委員会は「景品表示法上、ただちに違反にならない」（消費者取引課）。
社名にも“価格”をうたう『九九プラス』（ショップ９９）も〈９９円（税込み１０４円）〉と表示する。ただ、正確には１０３円９５銭になるため、１円以下は切り捨て方針で、同社はレジで１０３円しか受け取らない。確かに、ややこしい。
公取委は「お勧めするわけではないが、〈税込み１０３円９５銭〉と明示するなど誤解を生じさせなければいい。それは、１００円ショップという呼称も同様。消費者が、１００円ショップに行けば１０５円で売っていると共通して理解していれば問題ない」と話す。
ところで、大創では「実は、２年前に２００円商品を導入したとき、１００円ショップをうたうのはヘンかなという話が出て、それまでの〈１００円プラザ〉〈百円館〉という店名を廃止した。コストの問題で、まだ、看板が残っている店はありますが…」と話す。
脱１００円ショップの真意について、同社は「（矢野博丈）社長が常々申しているのは『仕方なく』です。１００円の限界を超えて品ぞろえをしたい。今は３００円のワイシャツやＤＶＤも置いています。今後も新しい価格帯の商品を開発していくつもりで、１００円にこだわるのではなく、〈低価格で品ぞろえ豊富なバラエティーショップ〉という業態です」。
今回の“総額表示”騒動で、１００円ショップとしてのアイデンティティーを見つめ直した各社が同じことを考えれば、１００円ショップが名実ともに消え去る可能性だってありそうだ。
ZAKZAK 2004/03/30