2004年03月26日(金) 10時12分

被害者への通知制度導入　法務省が２０年ぶり改正（共同通信）

　野沢太三法相は２６日、人権侵害事件への迅速な対応や、処理結果を被害者に通知する制度の導入を柱とする新たな「人権侵犯事件調査処理規程」（大臣訓令）を定め、全国５０の法務局・地方法務局に通知した。４月１日から施行。規程の抜本的見直しは１９８４年以来２０年ぶり。
　人権擁護法案がメディア規制との批判を受け廃案になったことや、ハンセン病元患者への宿泊拒否などが相次いだことから、新法に代わり現行規程を改正した。被害者対策に重点を置き、人権擁護局長への報告などが必要な特別事件の対象にインターネットによるプライバシー侵害などを加えた。
　法務省によると、現行規程は人権侵害への措置として、加害者に対し「刑事告発」「勧告」「説示」など、被害者に対しては法的助言を行う「援助」が設けられている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040326-00000060-kyodo-soci