2004年03月26日(金) 00時00分

住基ネットを税徴収に利用/県議会で条例案可決（朝日新聞・）

　　県税徴収などの事務処理に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を独自に利用する条例案が２５日、県議会の本会議で賛成多数で可決された。７月から施行する。ただ住基ネットの独自利用に反対する市民団体もあり、県は、個人情報の流出などのトラブルが生じた場合、運用を停止するとの条項も盛り込んだ。

　　名称は「本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例」。自動車税や不動産取得税の徴収のため、再転居した納税者の現住所を調べる場合に住基ネットを利用する。事務の効率化によって、コスト削減も見込めるとしている。

　　この日の本会議では、２兆９３８億円の新年度一般会計当初予算案など６９議案がいずれも可決された。

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http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=8701