2004年03月25日(木) 22時34分

個人情報、管理責任体制の明確化を答申（読売新聞）

　国民生活審議会（首相の諮問機関、会長・落合誠一東大大学院教授）は２５日、個人情報保護のため国と地方自治体、民間の個人情報取り扱い事業者が取り組むべき基本方針案を小泉首相に答申した。

　大規模な個人情報流出が相次いでいることを受け、民間事業者に対し、個人情報を保管するコンピューターへの外部からの不正アクセス防御対策など安全管理の責任体制を明確にするよう求めているのが特徴だ。基本方針は４月２日に閣議決定される。

　基本方針案は同審議会の個人情報保護部会（部会長・野村豊弘学習院大教授）が取りまとめた。

　民間事業者に求めた責任体制に関する具体的措置は、不正アクセス防御対策のほか、＜１＞個人情報保護管理者の設置＜２＞内部関係者のアクセス管理と情報の持ち出し防止策——など。個人情報保護管理者は、個人情報が適切に取り扱われているかどうかを監督する新たな資格として想定されている。

　個人情報の取り扱いを外部委託する場合、委託先でも個人情報保護が徹底されるよう委託契約で明確にし、取り扱いが再委託されても、実効的な監督体制を確保することが重要だとした。

　さらに、事業への信頼を確保するため、個人情報保護に関する考え方や方針を盛り込んだ「宣言」を策定・公表することや、個人情報が流出した場合は可能な限り事実関係を公表して２次被害を防ぐ必要性を訴えた。

　国が講ずべき措置としては、大規模な個人情報流出に関する国と民間事業者などの対応事例を内閣府で集約し、この情報を各省庁に提供することとした。大規模な個人情報流出が起きた場合に過去の対処例を参考として被害の拡大を防ぐ目的だ。

　特に医療、金融・信用、情報通信に関する個人情報は重要度が高いとして、関係省庁に「格別の措置」を検討するよう求めた。

　地方自治体に対しては、民間事業者を所管する各省庁と十分連携を図る必要性を強調した。特に個人情報保護に関する苦情相談窓口としての役割を重視し、具体的には消費生活センターや消費者相談窓口などの活用を明記した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000014-yom-pol