2004年03月25日(木) 14時34分

米農務省、民間のＢＳＥ全頭検査を支援へ（読売新聞）

　【ワシントン＝広瀬英治】米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）感染牛発見で日本が米国産牛肉の輸入を停止している問題で、米農務省が、米民間業者による自主的な全頭検査を支援する方針に転換したことが２４日、明らかになった。

　日本政府は輸入再開の条件として、民間業者が全頭検査をする場合でも米政府に関与するよう求めており、農務省は民間検査の信頼性を確保するため、同省が認定する公的検査機関が民間検査を監督する方向で最終調整している。

　この案を米農務省が正式に決め、日本政府が受け入れれば、部分的であっても米国産牛肉の輸入再開につながる可能性が出てきた。

　この案は、自主的な全頭検査を申請している米カンザス州の中堅食肉加工会社「クリークストーン・ファームズ社」に対し、米農務省が示した。同社には、公的検査機関としてカンザス州立大学が監督にあたることで調整している。

　米農務省は当初、民間の自主検査では信頼性が保証できないことや、日本向けに限っても全頭検査が難しい大手業者の反発などを考慮し、民間検査案に消極的だった。しかし、あくまで全頭検査を求める日本政府との交渉が壁に突き当たる中で、本格的な輸出再開までの暫定措置として、検査費用を負担しても日本市場への輸出を再開したいとする民間業者を積極的に支援する方針に転換した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000006-yom-bus_all