2004年03月25日(木) 12時13分

ネット使用のマルチ商法被害、米連邦取引委が賠償計画（読売新聞）

　「有料のホームページレンタルの利用を増やせば報酬を得られる」とうたい、マルチ商法（連鎖販売取引）として問題化した米国の「スカイビズ・コム」社について、米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）はこのほど損害賠償計画を提示し、国内外の被害者に対して資産管理人に連絡するよう促している。

　ＦＴＣの提訴により連邦裁判所は同社の資産を凍結し、２０００万ドルを被害者救済のため保管しているという。今月末までに資産管理人が世界１６０か国以上４０万人の被害者に対して、電子メールで賠償計画を通知する。

　同社については日本でも１９９９年ごろから、各地の消費生活センターなどに相談が相次ぎ、２００１年７月までに約７５０件約３７００万円の被害相談が寄せられていた。国内の被害者に対し、国民生活センターはホームページ（http://www.kokusen.go.jp）で情報提供している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000202-yom-soci