2004年03月25日(木) 12時08分

「大和都市管財」巨額詐欺、元社長に懲役１２年（読売新聞）

　経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市、民事再生手続き中）グループによる巨額詐欺事件で、顧客から約２９億３０００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた同社の元社長・豊永浩（６７）、元経理担当役員・奥野昭子（６１）両被告の判決が２５日、大阪地裁であった。

　上垣猛裁判長は、償還の見込みのない抵当証券を使った詐欺商法と認定、豊永被告に懲役１２年（求刑・懲役１３年）、奥野被告に懲役３年（同・同４年）の実刑を言い渡した。

　全国約１万７０００人が総額約１１００億円の被害を受けたとされる事件は、救済の見通しがつかないまま、摘発から約３年でトップの刑事責任が認定された。

　判決によると、豊永被告らは１９９９年１１月から２００１年４月にかけ、「元本保証で安全な高利回りの金融商品」と偽って、グループ会社所有の不動産を担保にした抵当証券を２０７人に販売し、約１８億円を詐取したほか、グループ会社の金融商品販売を装って８６人から約１１億３０００万円をだまし取った。

　同社は２００１年４月、近畿財務局が債務超過を大阪地裁に通告したことから営業を停止。金の現物まがい商法で約２０００億円をかき集めた「豊田商事」（８５年破産）事件などに次ぐ被害を出した。

　元幹部ら計７人が詐欺罪で起訴され、豊永、奥野両被告を除く５人は有罪判決が確定している。

　被害者側は「国の無作為が被害を拡大させた」として、約３０億円の国家賠償を提訴するなど被害回復を図っているが、これまで回収できたのは約７０億円と債権額の６％にとどまっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000002-yom-soci