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新潮社は、２５日発売予定の週刊新潮（４月１日号）に掲載する長嶋茂雄氏の次男をめぐるトラブルに関する記事について、次男の代理人から「次男のプライバシーと名誉を侵害する危険性があり、出版禁止の仮処分を含めた法的措置を講じざるを得ない」との通告書を受け取ったことを明らかにした。
代理人は朝日新聞の取材に対し、「出版差し止めの仮処分は申請しない。新潮社側への申し入れのうち、『仮処分を含む』とのくだりは削除した」と話している。
週刊新潮編集部によると、２２日に代理人から記事掲載の見送りを要求する通告文がファクスで届き、２３日には同一内容の通告書が内容証明郵便で届いた。新潮側は通常通り約７２万部を発行し、２４日までにすべて販売会社に引き渡したという。記事には長嶋氏の次男側から通告文を送られた事実についても記載されている。
この代理人は、田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を掲載した週刊文春に対し、出版差し止めの仮処分を申請した弁護士。東京地裁は１６日に出版差し止めの仮処分を命じ、１９日、文春側の異議申し立ても退けた。文春側は東京高裁に保全抗告している。
週刊新潮の早川清編集長は「週刊文春の問題が起きた直後で危惧（きぐ）していたところに、このような通知を受け、大変なプレッシャーになった。どんな記事が出るかもわからない段階で、出版の差し止め請求をするかもしれないと脅しをかけるのは問題。言論への圧力だ」と話している。
(03/24 20:47)