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三菱自動車製の大型車でタイヤと車軸をつなぐ金属部品の「ハブ」が破損してタイヤが脱落する事故が多発した問題で、同社の商用車部門が分社化した三菱ふそうトラック・バスは２４日、製造者責任を認め、国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。対象は１１万２０００台、総経費は約６５億円に上る。一部車種では今回交換したハブを、新たに設計し直して取り換える方針で、対策終了までには数カ月以上かかる見通しだ。
同社のビルフリート・ポート社長は会見で、０２年１月に横浜市瀬谷区で起きたタイヤ脱落事故で死亡した遺族を近く訪問し、謝罪する考えを示した。さらに、事故後２年以上たってリコールに至った経緯を調べ、必要な社内処分をすることも明らかにした。
一方、国交省は三菱側を道路運送車両法違反容疑（虚偽報告）で告発する方針を固めているが、渡辺悠（ひさし）常務執行役員は「リコール隠しや虚偽報告をしたことはない。リコールを決めた今月まで、設計上の問題だという認識はなかった」と反論した。
リコールは８３年以降、三菱側が製造したＡ〜Ｆ型の六つのハブのうち、最新のＦ型を除いた５種類が対象。これらのハブについて同社は「強度不足から亀裂が発生、最悪の場合、破断して車輪が脱落するおそれがある」と説明した。
Ａ型とＢ型ハブは亀裂が生じていればＢ型の新品に交換するが、強度を増した改良型を新たに設計・製造し直した上で取り換える。Ｃ〜Ｅ型は自主点検でＦ型に交換を進めているが、未交換車は交換する。Ｆ型の強度を再度検査し、問題があれば設計し直して取り換える。このほか、特殊車両の別型のハブも同様に強度を調べる、という。
ハブの破損は「整備不良が原因」と主張し続けながら、一転して設計上の欠陥を認めた点について、ポート社長は「業務提携した独ダイムラークライスラー社の基準を採用してハブの強度を再確認した。さらに今月に入り、国土交通省から提出を求められたハブに関する九つの内部文書の内容を精査し、７日に、私がリコールを決断した」と説明した。
九つの文書は、横浜の事故後に実施した、ハブの亀裂発生率を調べるサンプル調査の結果や、昨年３月に同社の技術者が社内の研修会で発表した「ハブ破損は整備不良による摩耗との関係は少ない」とする内容のリポートなどだという。
会見では９６年に静岡県内で起きた事故を人身事故として国交省に報告していなかったことも明らかにされた。事故はハブ破損が原因でタイヤが焼け、消火中の運転手に何かが当たって指を骨折したというものだった。
(03/24 21:27)