2004年03月24日(水) 03時06分

三菱ふそう、危険判明後も１０００台ハブ対策せず放置（読売新聞）

　三菱ふそうトラック・バスが２００２年１月以降に行った自主点検で、問題のハブによって「タイヤ脱落の危険がある」と判明した車両のうち、トラックや高速バスなど約１０００台について、同社が「ユーザー側の協力が得られない」としてハブ交換などの対策を講じていなかったことが、２３日わかった。

　国土交通省の指導で交換されるまで半年間にわたって危険な状態で放置され、安全軽視の姿勢が改めて浮かび上がった。

　自主点検の対象は同社の大型車約１２万４０００台で、横浜で同年１月に起きた母子死傷事件を受け、全国の系列販売会社で行われた。ハブの表面のすり減り具合を調べ、約１万２００台について、「ハブが破損し、タイヤが脱落する恐れがある」と判断した。

　しかし短時間で済む点検とは違ってハブ交換は１日がかりとなるため、約１０００台は、運送会社などが「車を休ませられない」と交換に応じなかった。

　三菱側の担当幹部は「ユーザーが応じないのだから仕方ない」などと国交省に説明。約１０００台の中には摩耗が激しく、いつ事故が起きてもおかしくないケースも多数含まれ、国交省はハブ交換を徹底するよう強く指導した。この後、同社社員らがユーザーを訪問するなどして、２００２年７月末、問題のハブの大半が回収されたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000201-yom-soci