2004年03月23日(火) 13時32分

ＮＰＯ法人装いチラシ配布、内閣府が警告（読売新聞）

　ＮＰＯ（非営利組織）法人の認証、監督を行っている内閣府は、ＮＰＯ法人と偽って債務整理の無料相談に関するチラシを配布していた「市民援護協会」（本部・横浜市神奈川区鶴屋町）に対し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に違反するとして紛らわしい名称の使用を停止するよう警告した。

　内閣府が使用停止の警告をするのは初めて。

　内閣府によると、市民援護協会のチラシには活動内容として、「多重債務や生活面での金銭的な問題を抱え、苦しんでいる方々の救済」などと説明している。

　チラシを受け取った人から内閣府に問い合わせがあり、確認したところ、チラシに記載されていた法人の番号は、別の団体のものと判明したため１６日、警告文を送った。

　市民援護協会は、「別のＮＰＯ法人から法人認証を譲り受けるため、変更手続きを行っている最中だった。こちらのミスで申し訳ない」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040323-00000206-yom-soci