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住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構＝ＲＣＣ）の不適切な債権回収をめぐり、弁護士廃業の意向を表明した同機構初代社長で日弁連元会長の中坊公平氏（７４）に対し、大阪弁護士会の綱紀委員会が「懲戒相当」と議決していたことが２２日わかった。兵庫県在住の男性（４３）が懲戒請求を出していた。今後、同弁護士会懲戒委員会が、退会命令、業務停止、戒告などの処分にあたるかどうか審査する。
中坊氏は昨年１０月に退会届と弁護士の登録取り消し届を提出していたが、同会にまだ受理されておらず、今も弁護士は廃業していない。
懲戒請求などによると、中坊氏は９８年３月、旧住宅金融専門会社（住専）に多額の負債があった大阪市内の不動産会社に担保の土地を売らせて、債権を回収しようとした。その際、銀行や保険会社に、実際の売却予定価格より低い価格を知らせて抵当権を外させ、ＲＣＣの取り分を不当に増やしたとされる。詐欺容疑の告発を受けた東京地検特捜部は昨年１０月、「私腹を肥やしておらず、民事で和解した」として不起訴処分（起訴猶予）にしている。
中坊氏側は、弁護士法が定める「懲戒の事由があった時から３年」の請求期限を過ぎている▽自身は詳細を理解しないまま決裁しており、弁護士としての「非行」はなかった、などと主張していた。
中坊氏の代理人の大深忠延弁護士は「結論には納得できず、驚きだ。今後は懲戒委員会で理解が得られるよう努めていきたい」と話している。(03/23 11:16)