2004年03月20日(土) 07時03分

法人格の悪用団体出没　消費相談が増加　宮城（河北新報）

　民間非営利団体（ＮＰＯ）や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を名乗る団体にだまされそうになったなどの消費生活相談が、宮城県内で増えている。特定非営利活動促進法が施行されて５年。多くのＮＰＯが実績を重ねる一方で、その信用度を悪用し、法人格を取り消される団体も出ている。市民には「ＮＰＯ」という看板ではなく、活動そのものを見分ける目が求められているようだ。

　「個人情報の流出を防ぐために設立されたＮＰＯですが、あなたの氏名や連絡先、借金歴が流出しています。登録料５万円を払えば、情報を抹消できます」

　昨年末、仙台市の４０代の女性にこんな電話がかかってきた。女性には借金の覚えがなく、不審に思って登録しなかったが、「ＮＰＯと言えば、良いことをする団体というイメージがある。ついだまされそうになった」と憤る。

　宮城県と仙台市の消費生活センターによると、「ＮＰＯ」を名乗る団体に関する相談は２００１年度は７件だったが、０２年度は３倍の２４件に、０３年度（０３年１２月末現在）は３７件と年々増加している。宮城を除く東北５県のセンターへの相談は、同期間で１—７件だった。

　宮城県と仙台市に寄せられた相談は「ＮＰＯの無料着付け教室で、高額の着物を売りつけられた」「ＮＰＯ法人を名乗る団体から、使ったことのない有料情報サイトの料金請求が来た」「無料の耐震診断と言いながら、強引に工事契約を結ばせようとした」など、典型的なトラブルの手口が多い。

　金銭的な被害につながったケースはわずかだが、仙台市消費生活センターの桑折達雄所長は「少しでもおかしいと思ったら、契約する前に最寄りのセンターへ相談してほしい」と話す。

　１９９８年１２月のＮＰＯ法施行から、昨年１２月までに全国で認証されたＮＰＯ法人は約１万５０００団体。一部には法人格を取り、それを隠れみのに不法な利益を得る例もみられる。内閣府は今月、恐喝容疑で代表者が逮捕されるなどしたＮＰＯ法人５団体の認証を全国で初めて取り消した。

　ＮＰＯ活動支援に取り組む「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（東京）の松原明事務局長は「これだけ団体の数が増えた今、悪質な団体が出てくるのを防ぐことは難しい。市民はインターネットなどで公開されているＮＰＯの活動内容や資金計画を確認し、ＮＰＯを見る目を養ってほしい」と強調している。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040320-00000004-khk-toh