2004年03月19日(金) 20時35分

暮らしの安全確保へ新制度　京都府、推進員100人募る（京都新聞）

　京都府は２００４年度から、消費者に食品表示や不当広告などを監視してもらう「くらしの安心推進員」制度を新設し、１００人を公募する。情報収集力を高め、安心できる消費生活づくりに役立てる。
　食品の産地偽装など「食」への不信をかきたてる事例が相次ぐ中、消費者に食品表示の見張りを依頼する制度が全国各地で実施されている。府は食品問題のほか不当広告や悪質商法も対象とし、消費者問題に的確に対応したいとしている。０４年度当初予算案に経費１００万円を計上した。
　安心推進員は、食品の産地や賞味期限などＪＡＳ法で義務づけられた表示が守られているか、買い物の際に見回る。違反の疑いのある事例が見つかったり、健康食品による健康被害や悪質な勧誘行為などの情報があれば、振興局や関係機関に連絡してもらう。
　鳥インフルエンザ問題などもあることから、卵や鶏肉などテーマごとに商品表示を調べて定期的に報告してもらうことも検討している。また、関心の高い消費者問題についてアンケートを実施し、府の施策にも反映させる。
　府消費生活課は「消費者問題は広域化、複合化している。監視のアンテナとネットワークをつくり、暮らしの安全を確保したい」としている。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040319-00000073-kyt-l26