2004年03月19日(金) 23時42分

公取委、消費税総額表示巡り小売り４社に注意（日経新聞）

　4月からの消費税の総額表示義務付けを前に百貨店、スーパーなど大手小売業者を監視していた公正取引委員会は19日、納入価格の引き下げを卸売業者などに押しつける行為が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たる疑いがあるとして、ホームセンターなど4社に注意したと発表した。公取委はこれ以外にも数社を審査中で、今後も監視を強化する。

　4社は公取委が調査を始めたあと、値下げ要求を撤回するなど改善措置をとったため、行政指導である注意にとどめ、社名公表も控えた。

　公取委によると、九州地方のホームセンターＡ社は仕入れ担当者の一部が従来よりも5％低い価格を一覧表にして配布し、その価格で納入するよう納入業者数十社に要請していた。九州地方の食品スーパーＢ社は消費税分を値下げするよう納入業者に要請し、一部の業者には3月から仕入れ価格を引き下げさせることにしていた。

　中部地方のホームセンターＣ社は従来の税抜き価格を税込み価格とするため、納入業者に消費税分の負担を依頼する文書を送り付けていた。(23:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040319AT1F1901I19032004.html