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田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」（２５日号）が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、東京地裁（大橋寛明裁判長）は１９日、発行元の文芸春秋側の異議を退け、仮処分を維持する決定を出した。文春側は東京高裁に抗告するとみられる。
前外相の長女側が「公人の親族であってもプライバシー権がある」として同誌の出版禁止を申し立てたのは今月１６日。同地裁の鬼沢友直裁判官は同日、双方の言い分を聴いた上で、長女側の主張を相当と認め、「記事を切除または抹消しなければ、販売や無償配布、第三者に引き渡してはならない」との決定を出していた。
これに対し、文春側は異議を申し立て、１７、１８日の審尋で、（１）前外相の後継者問題にかかわる内容が含まれており、報道には公共性がある（２）出版物の事前の差し止めについて過去の判例が示している要件を満たしていない（３）すでに大半を販売済みで、仮処分に実効性がない——などと主張していた。
同地裁はこの異議を受け、鬼沢裁判官以外の裁判官３人による合議体を構成して仮処分を維持するか、取り消すかについて、双方から意見を聴き、１９日、仮処分を維持する結論を出した。
文芸春秋は仮処分命令の送達を受けた直後に３万部の出荷を止めた。この時点で、すでに７４万部が流通ルートに乗せられ、その大半は販売されたか、販売中とみられる。異議が退けられたことで出荷を取りやめた３万部の販売が再開できないことになった。また、ＪＲなどの駅売店で自主的に撤去された相当数の同誌も、各社の判断でこの措置が継続される可能性がある。
(03/19 19:47)